空き家問題が深刻化!デメリットや空き家を放置しないための解決策とは

近年、空き家が増え続けており、この30年間で2倍以上に増加しています。

住む人がいなくなり、そのまま管理せずに放置すると様々なデメリットが発生し、近隣にも迷惑をかけることになってしまいます。

この記事では空き家のデメリットや空き家を放置しないための解決策についてご紹介しましょう。

空き家のデメリット

空き家が放置されると、以下のような問題が発生します。

  1. 空き家があると、周辺住民の生活環境が悪化
  2. 放置されることで建物の劣化が進み、修繕や再利用に多額の費用がかかる場合がある
  3. 放置されることで建物や地面が荒れ、周囲の環境に悪影響を及ぼす

空き家が増えることで、周辺地域の景観が悪化し、治安の悪化事件や犯罪の温床となることがあります。

空き家のままにしておく理由としては、「居住者の死亡や転居」「実家を相続した子などが居住しない」など様々ですが、生まれ育った家に愛着があるため売却をためらうケースも少なくありません。

家屋は、適切な管理がされないと劣化が早く進むため、倒壊の危険性が高まります。また、ねずみや野良猫、害虫などが住み着いてしまい近隣に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

放置しておくと最大50万円以下の過料など罰則が適用されるケースことも

空家法では、罰則が適用されるケースもあるため、以下の状態が1つでも当てはまれば、自治体から「特定空家等」と認められます。

出典:国土交通省「年々増え続ける空き家! 空き家にしないためのポイントは?」

「特定空家等」に認定されると、自治体から適切な管理を求められますが、それでも改善が見られない場合は勧告や命令を行います。命令に従わないと最大50万円以下の過料に処される場合があるので注意しましょう。(空家法第14条、第16条)

税金の負担が増える

土地や家屋などの不動産を所有していると、課税される税金が固定資産税や都市計画税です。
住宅用地には特例措置が適用されるため、固定資産税の課税標準額は、小規模住宅用地の場合、面積200m2以下の部分までは6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は3分の1に軽減されます。

しかし、「特定空き家」に指定されると固定資産税が軽減されなくなるため、 税額が今までの6倍になってしまいます。そのため、税金の負担額が増えるのも大きなデメリットです。

倒壊の危険性が高い家屋の場合、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者に請求する「行政代執行」に移行するケースもあります。

空き家問題を解決するには

空き家問題に対する解決策としては、以下のような取り組みがあります。

  1. 再利用や再生:空き家をリノベーションや改修を行い、再び住宅として利用する方法があります。これにより、住宅の供給を増やし、地域の需要と供給を調整することができます。
  2. 管理や維持の強化: 空き家を所有する人や自治体が、定期的な点検や管理を行うことで、空家の劣化を防ぎ、維持管理を強化します。
  3. 解体して更地:空き家を解体して更地にする

あまりにも建物の劣化が進んでしまった場合は、解体して更地にするのも良い方法です。

新しく建て直したり、更地として売却したりするなど、新しい活用方法が広がります。

矢口工務店では古家の解体も手がけておりますので、ぜひ、お気軽にお声がけください!

 

おすすめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です